個人情報保護方針
国際チャート株式会社は、企業理念に基づき新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業活動を展開しております。1962年の創業以来、記録紙を原点として印刷・精密紙加工技術を活かし、お客様へ新たな価値を提供するために新しい製品、サービス創出に取り組んでまいりました。
当社は、業務等において取り扱う個人情報の保護について、重要な社会的責務であると認識しており、「個人情報保護マネジメントシステム」を構築し、以下の基本方針に則り、個人情報の適正な取り扱いと保護の徹底に努めます。
基本方針
- 当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針、規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
- 当社は、個人情報を適切に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの予防のため、技術面および組織面で適切な安全管理策を講じます。
- 当社は、事業の用に供している個人情報について、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いを行わず、ご本人の同意なく無断で利用することはありません。
- 当社は、個人情報保護の管理体制の構築と当社を取りまく環境に対応するための継続的な改善に努めます。
- 当社は、個人情報に関する苦情、お問い合わせ、開示等の請求については、受付窓口を設けて適切に対応します。
2005年４月１日制定
2020年8月1日改訂
国際チャート株式会社
代表取締役社長 中之庄 幸三
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記の『お客様相談窓口』までご連絡ください。
- 受付時間
- 9：00〜17：00（土日祝祭日及び弊社休業日を除く。）
- 連絡先
- お客様相談窓口担当（総務課）
- 電話
- 048-728-8111
- ＦＡＸ
- 048-728-8131
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項の目次
1．個人情報の利用目的の特定について
当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的をできる限り特定します。
なお、平成１７年（２００５年）４月１日より以前に取得いたしました個人情報につきましては、当社及び当社関連会社各社、代理店は、以下に記載する利用目的の範囲内において適正に取得し、利用しております。
2．個人情報の利用目的の公表に関する事項
2.1個人情報を利用する当社の事業について
当社は、以下の事業目的に掲げる事業について、2.3以降の利用目的のために個人情報を取得いたします。
当社の事業目的
- 印刷および紙工品の製造、販売
- 紙工機械・包装機械および印刷機械 ならびにそれらの付属品の製造、販売、貸与および保守
- 情報通信機器および周辺機器ならびにその付属品の製造、販売、貸与 および保守
- ソフトウェアの製作、開発、販売および保守
- 計測に関する機器・装置の製造、販売および保守
- 自動制御機器およびその周辺機器の製造、販売および保守
- 事務用機器ならびに事務用品の製造、販売および保守
- 無線ＩＣタグの開発、製造および販売ならびにＩＣタグ事業に関するコンサルティングおよび保守・管理
- 医療用機械器具の開発、製造、輸出入および販売
- 電気設備工事
- 前各号に付帯する消耗品、部品の製造、販売
- 前各号に付帯する一切の業務
2.2直接に個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合について
2.2.1個人情報利用の制限について
当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
また、合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。
ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.2.2取得する個人情報について
当社が取得いたします個人情報は、以下に例示されますように、個人情報保護法に規定されます生存する個人に関する情報と、それらが結びついて特定の個人を識別することになる情報や、これらと一体となった趣味、家族構成、その他の個人に関する属性情報をいいます。
なお、この個人情報の取得については、当社の事業の内容と規模に従い、必要な範囲をもって適切に行います。
- 氏名
- 住所（個人の住所または法人の住所）、郵便番号
- 性別
- 生年月日（年齢を含む）、入退社年月日
- 法人（会社・組合・団体）名、事業所名、所属部署・職場名
- 役職名、社員区分、資格その他のご職業に関する事項
- 電話番号、ファクシミリＮｏ．、内線番号、電子メールアドレス、その他希望される連絡方法に関する事項
- 個人別に付与されたＩＤナンバー、パスワード、クレジットカード情報その他の記号等
- 賞罰、考課、給与、学歴、職歴、検診データ、家族状況等、その他の雇用管理情報
- 製品、商品の購買履歴
-
個人に係る映像、画像または音声、その他の信号等
その他、その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、この照合により個人を特定・識別できる情報を含みます。
また、当社及び当社関連会社各社、代理店がどのような個人情報を収集するかは、そのＷｅｂサイト、その他の手段によって異なることがあります。
サイトや手段によっては、上記の個人情報を収集以外に、嗜好、興味などのように、個人に特有でない統計情報を収集することもあります。
当社及び当社関連会社各社、代理店は、収集した上記の情報を、他のサービスおよび他社から取得した情報と結合することもあります。
なお、第三者（たとえば、配偶者や同僚）に関する個人情報を提供されるときは、提供された方がそれを提供することについて、ご本人の承諾を得ておられるものとみなします。
2.3利用目的について
ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合、およびＷｅｂサイトでの各申し込み・入力画面の場合は、その都度、当社及び当社関連会社各社、代理店が利用するために、事前にできるだけその利用目的を明示させて頂きます。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得するときは、当社及び当社関連会社各社、代理店は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。
ただし、以下の（４）乃至（６）の利用目的には、当該記載の内容となりますので、当該の項目を確認してください。
当該利用目的に基づく取得状況からみて変更後の利用目的が明らかな場合は、これを含んでおりますのでご留意ください。
また、利用目的が明らかな場合についても記載しておりません。
また、当社関連会社各社、代理店については、それぞれが個人情報に関する事項を公表している場合がございます。
その場合は、当該の各社が公表している内容を併せてご確認ください。
2.3.1ご購入・お申し込みいただく当社及び当社関連会社各社、代理店の製品、商品、サービスの確認やお届けのため
- 製品、商品、サービス等のお申込、その確認とそれらをお届けし、また提供するため
- 各種製品、商品、サービスのご請求、お支払いの確認のため
- 製品、商品またはサービスに関わる、メンテナンス、修理、保守、交換・回収のため
- 製品、商品、サービスに関するカタログ、仕様書その他ご案内を送付し、またはＦＡＸ、電話もしくはご訪問によりお届けするため
- 展示会等への参加、各種キャンペーンを利用されるために必要な案内、お申し込みの確認と参加票・入場券の配布、事後のアンケートの送付、調整および参加お礼のため
2.3.2当社及び当社関連会社各社、代理店のより良い商品、製品、サービス、WEBサイト等をご提供するための改善、改良や新たなサービスを開発するため
- アンケート、その他の調査への、ご協力案内、回答、結果のご報告または粗品の送付のため
- 魅力ある製品、商品、サービス、Ｗｅｂサイトの改善にご意見を反映し、またご要望にお応えするため
- 注文またはお申し込みされた製品、商品またはサービスなどの利用状況を把握し、またそれに関する満足度を調査するため
2.3.3当社及び当社関連会社各社、代理店の提供している製品、商品、サービスに関連した情報などをお届けするため
- 相談・問い合わせを利用していただくため、並びにその確認、調整および回答のため
2.3.4役員、従業員、契約社員、その他の社員等の雇用管理および福利厚生等のため
- 従業員、出向者、契約社員、その他の社員等の雇用管理のため
- 採用関係等のための資料請求、その他のお申し込みを利用いただくため
- 役員、従業員、その他の社員が通信教育等を受講する際に、教育機関からそのサービスを受けるため
- 金融商品、保険商品、その他の福利厚生サービスを金融機関、保険代理店その他の福利厚生に係わる団体から案内し、またはその他のサービスの提供のため
- 労働組合等、法令または本人の意思により、従業員等が参加する団体へ、必要な範囲において提供するため
- 退職後に退職後の必要な諸手続き、在職中の事項の問い合わせを行うため
2.3.5その他当社事業に関する営業支援やサポートとして利用するため
- 役員、従業員等が有する人脈の構築と活用のため
- 公共工事等、公共関係の事業に関し入札のために公共機関その他の公的機関に必要な範で個人情報を提供するため
2.3.6その他当社事業に関して利用するため
- 株主など投資家の皆様に、株主総会の招集通知その他当社の経営に関する必要な情報を提供し、また確認、調整その他のお問い合わせをさせていただくため
- 購買管理、ソフトウェアその他知的財産権のライセンス管理の支払い業務遂行のため
- 当社事業に関し資料請求、その他のお申し込みを利用いただくため
- 当社各事業所、建物、施設への入退出防犯およびセキュリティ管理のため
- 寄せられたご意見・ご要望・ご相談・苦情を確認し、記録しまたお応えするため
-
その他、なんらかの理由でご本人と接触する必要が生じたときのため
なお、電話帳、紳士録、官報、その他市販の名簿などにおいて公開されている情報を二次的に利用させていただく場合は、個人情報保護法上は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合に該当するものと考えております。
この場合において、それらの情報を加工し、新たにデータベース化する場合の利用目的は、上記の利用目的により利用させて頂きます。
また、取得しました個人情報は、他の情報（例えば、製品登録、レスポンスセンター、展示会、セミナーなどのイベントや、電話帳、官報、職員録、市販の名簿等を通じてご本人が提供された情報と結びつけられて上記2.3.1から2.3.4の目的で利用させていただくことがあります。
2.4委託に関わる「個人情報」の「利用目的」
当社が委託され、また委託した「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
- ダイレクトメール（ファクシミリ・電子メールを含む）の配信のため
- 製品・商品・賞品・書類の発送または郵送のため
- データを電子化するための入力作業のため
- システムの構築の委託に際し、当該構築に必要な範囲で利用するため
- システムのメンテナンス・保守・管理のため
- 入出門その他セキュリティ管理のため
- 当社業務に関して必要なコンサルティングを受けるため
- 関税など公租公課の支払い、その他法令により定められた事項の実施のため
2.5合併、分社、事業承継による取得
他社との合併、分社、事業承継により、個人データを取得する場合には、当社は、これを取得のときの利用目的の合理的な範囲内において適切に管理し、利用します。
2.6共同利用」に関する事項
2.6.1当社は、法令に基づくもののほか、個人データを以下の者のうち必要と判断する者との間で、その共同利用すべき業務について必要かつ適切な範囲で、共同して利用いたします。
2.6.2共同して利用される個人データの項目
- 氏名
- 住所（個人の住所または法人の住所）、郵便番号
- 性別
- 生年月日、（年齢を含む）、入退社年月日
- 法人（会社・組合・団体）名、事業所名、所属部署名・職場名
- 役職名、社員区分、資格その他のご職業に関する事項
- 電話番号、内線番号、ファクシミリＮｏ．、電子メールアドレス、その他希望される連絡方法に関する事項
- 個人別に付与されたＩＤナンバー、パスワード、クレジットカード情報その他の記号等
- 賞罰、考課、給与、学歴、職歴、検診データ、家族状況その他の雇用管理情報
- 個人に係る映像、画像または音声、その他の信号等その他、共同利用の目的のために、その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、この照合により個人を特定・識別できる情報を含みます。
2.6.3共同して利用する者の範囲
- 当社関連会社
- 代理店
- 福利厚生サービスを提供する法人・団体
- 健康保険組合、労働組合
- 従業員等が利用する金融機関、保険代理店、保険会社
- 従業員等の採用・出向
- 当社関連会社とは、親会社及び子会社３社をいいます。等に係る人材紹介会社
- 代理店とは、当社の製品およびサービスを提供する法人をいいます。
2.6.4利用する者の利用目的
上記2.3.1乃至2.3.5の利用目的であって事業の内容および規模から必要な範囲とします。
2.6.5当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
経営管理本部長
3．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
当社は、ご本人が利用されたサービスに関して、ご本人の便宜のために所定の当該サービスの窓口にお申し出いただくことにより、必要な個人データを開示し、また適切に個人データを修正し、またはその利用の停止もしくは中止を行うことがあります。
また、当社の「保有個人データ」の「利用目的」は、2.1から2.4に記載するとおりです。個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」の開示・変更等・利用停止等（以下「開示等」といいます）のご請求については、第５項以下の手続きに従って対応させていただきます。
4．個人情報の「第三者提供」について
4.1当社は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。
- 公的なまたは私的な資格等の認定に必要な範囲で認定機関に提供するとき。
- 個人を特定または識別できない状態にしているとき。
- 利用目的の達成のために、必要な範囲で業務委託先に提供するとき。
- 当社関連会社または代理店に利用目的の範囲内で個人情報を提供するとき。
- その他、上記2.3.4および2.3.5の利用目的のうち、第三者に個人情報を提供することとしているとき。
4.2第三者に提供される個人データの項目
2.2.2に記載する個人情報であって事業の内容および規模から必要な範囲とします。
4.3第三者への提供の手段または方法
- プリントアウトによる手交等
- 電磁的記録媒体での提供
- インターネットその他の通信回線による電子ファイルでの提供
- WEBへの掲載
4.4個人データを第三者に提供する場合について
ご本人から第三者への提供を停止する旨のお申し出のあるときは、当社は、適切に、速やかにその提供を停止するよう努めます。
なお、この場合の第三者への提供の停止のお申し出については、ご本人の個人情報を提供された窓口、製品やサービスの担当窓口または下記６項のお問い合わせ窓口にお申し出ください。
この場合、当社は必要な範囲でご本人を確認するために必要な書類の提出をお願いすることがあります。
5．｢開示等の求め｣に応じる手続き等に関する事項
当社は、ご本人に有益と思われる当社のサービス、または提携先の商品、サービス等の情報の提供、その他採用を含めご本人との連絡を、電子メール、WEBでの掲示板、郵便等により送信もしくは送付し、または電話させていただく場合があります。
この場合、ご本人のご希望により当社が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
このために、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
適切な開示のために、当社から提供を受けられましたサービスについて、各申請書に具体的に記載をお願いいたします。
なお、保有個人データの本人であることが確認できない場合には、開示・訂正等・利用停止等の求めに応じないことがあります。
5.1開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。なお、「保有個人データ」によっては該当しない項目もあります。 （１）氏名、（２）住所、（３）性別、（４）顧客ID、（５）所属・役職、（６）メールアドレス、（７）電話番号、（８）購買履歴
5.2｢開示等の求め｣の申出先
開示等の求めは、下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
- 〒363-0002
- 埼玉県桶川市赤堀1-30
- 国際チャート株式会社 経営管理本部 個人情報取扱担当
5.3｢開示等の求め｣に際して提出すべき書面（様式）等
｢開示等の求め｣を行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し上記5.2の担当宛ご郵送ください。
-
当社所定の申請書
- 「保有個人データ」開示申請書
（57KB） - 「保有個人データ」訂正等申請書（55KB）
- 「保有個人データ」利用停止等申請書（55KB）
- 「保有個人データ」開示申請書
-
本人確認のための書類
- 住民票に加え、運転免許証またはパスポートのコピー
5.4代理人による「開示等の求め」
｢開示等の求め｣をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（Ａ．またはＢ．）を同封ください。
- 法定代理人の場合
- 当社所定の申告書 １通
- 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） １通
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、旅券（パスポート）のコピー） １通
- 委任による代理人の場合
-
当社所定の委任状 １通 委任状（14KB）
- 本人の印鑑証明書 １通
-
当社所定の委任状 １通 委任状
5.5｢開示等の求め｣の手数料およびその徴収方法
1回の申請ごとに、800円
800円分を以下の当社指定の銀行口座にお振込みください。
埼玉りそな銀行 上尾支店 （普通）0610142 国際チャート株式会社
（送金費用は申請者のご負担とさせていただきます。）
手数料が不足していた場合、および手数料が振り込まれていなかったときは、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
5.6｢開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
5.7開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
｢保有個人データ｣の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 人事考課に関わる個人情報等、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
6．お問い合わせの窓口に関する事項
6.1個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせ先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせについては、ご本人の便宜のために、ご本人に対してサービスをご提供させていただいております各窓口にお問い合わせください。
各窓口では適切に対応するように努めております。
｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく対応や、お問い合わせについては、下記までお申し出ください。
- お電話による場合
- 国際チャート株式会社 経営管理本部 個人情報取扱担当 048-728-8111
- お手紙による場合
-
- 〒363-0002
- 埼玉県桶川市赤堀1-30
- 国際チャート株式会社 経営管理本部 個人情報取扱担当
- 電子メールによる場合
-
- 国際チャート株式会社 経営管理本部 個人情報取扱担当
Webmaster@ml.kcp.co.jp
- ご来社について
- 直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
6.2当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
現在のところ、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
7．その他、ご確認、及びご留意していただくこと
- 7.1
- 掲示板、メーリングリストでの返信、チャットなどで、自発的に個人情報を開示された場合は、その情報は、それらチャット等の他の利用者によって収集され、使用されるおそれがあることに 十分ご留意ください。従いまして、個人情報のご本人自身の責任により情報を発信し、また掲載いただくとともに、その取り扱いについては十分にご注意いただくようお願いいたします。
- 7.2
- 当社及び当社関連会社のサイトを通じて（リンクを通して）アクセスできます第三者のサイトおよびサービスまたは懸賞や販売促進活動等を通してデータや情報を収集している企業等の法人・団体などは、当社及び当社関連会社とは独立した個々のプライバシーに関しての規約やデータ・情報の収集規定を有しています。
従いまして、当社は、これらの企業やサイトに対するご自身による個人情報の提供に関しましては、いかなる義務や責任をも負いかねます。 - 7.3
-
ご本人が未成年者の場合は、個人情報をご提供いただくときに、事前に保護者の同意を得ていただくようお勧めいたします。
（当社では、アンケート、お問い合わせなどをご利用いただき、個人情報の提供があった場合は、保護者の同意を前提に対応させていただきます。）
8．本個人情報保護方針、取組み、公表事項の内容は、必要に応じて変更することがあります。
個人情報のご本人には、その都度、ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際は、本ページについて常に最新の内容をご参照ください。
9．制定・改訂履歴
以上
このWEBサイトには、閲覧者全体のアクセス動向を把握するための統計ツールを使用しているページがあります。
この統計ツールにより得られた情報は、Ｗｅｂサイトの改善などの目的に利用させていただきます。